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数多くある建物管理団体の一団体である、社団法人マンション管理業協会の調査公表によると、2016年4月の熊本地震により、協会が管理する熊本県内572棟の既存建物のうち527棟、およそ92.1%が何らかの被害を受けている結果となっています（被害の内訳は表4を参照）。国土交通省の統計（平成28年度推計）によると、熊本県内での建築ストック総件数（RC・SRC）は、5968棟。このうち約92.1%（表4）が被害を受けていると仮定した場合、想定される潜在的な被害棟数は、約5497棟に及ぶと推測されます。

 

そこで弊社は、熊本地震発生以前に外壁改修工事を行った熊本県内54棟の中で、震度6以上の地域を対象とした45棟の地震被害状況を調査し、耐震性能の検証を行いました（表5参照）。その結果、地震以前にハイブリッドクイック工法にて外壁改修工事を完了している施設すべての施工部が、健全な状態であることが確認されています。